改正介護保険法が成立しました　−平成１７年６月２２日−

平成１７年６月２２日に成立した、改正介護保険法の概要は以下のとおりです。 ○　変更のポイント １．従来の要支援、要介護１が要支援１、要支援２、要介護１に再分類されます。それに伴って、 　　「介護予防サービス(新予防給付)」が新たに新設され、要介護２〜５までの利用者は従来どおり、 　　要支援と要介護１の利用者は認定審査会でさらに心身の状態をチェックの上、介護度が決定され 　　ます。 　　・・・要介護度の低い利用者(要支援１・２)向けに、心身の状態の悪化防止と改善を図る。 　　　　 → 主なものは転倒・骨折・認知症・うつ等の予防と栄養改善指導。 　　・・・介護保険対象以外(自立)の高齢者向けには、「地域支援事業」を設け介護予防を行う。 　　いつから?・・・H１８年４月以降平成２０年度までに、体制の整った市町村から順次実施されます。 ２．高齢者の相談窓口として「地域包括支援センター」を新設し、介護予防のケアマネジメント、高齢者 　　虐待、その他種々の相談の受付窓口が新設されます。 　　なお、「地域包括支援センター」は市区町村により運営され、要支援１・２のケアプランの作成等は 　　ご利用者の状態により、従来のケアマネージャーが担当する場合と新たに市区町村の保健師が 　　担当する場合があります。 ３．施設利用者の食費、居住費の原則全額自己負担となります。 　　・・・現在は施設利用者の食費、住居費は保険適用されておりますが、在宅、施設両利用者間の 　　　　公平性の維持から原則として全額自己負担となります。 　　　　但し、ご利用者の収入等により、負担額が減額される場合も有ります。 ４．「地域密着型サービス」が新設されます。 　　�@ 小規模多機能型居宅介護(住み慣れた地域での通所中心で、宿泊(ショートステイ)も可能なもの) 　　�A 夜間対応型の訪問介護 ５．サービスの質の向上のために次の施策が行われます。 　　�@ 事業者の情報開示の徹底。 　　�A 事業者指定の更新制(６年)の導入。 　　�B ケアマネージャーの資格の更新制(５年)と研修の義務化。 ６．被保険対象者が拡大(４０歳以上の末期がん患者も利用可能に)されます。 　　・・・従来の１５種の「特定疾病」に加え、４０歳以上の末期がん患者にも適用可能になります。 　　　　 しかし、日々状態が変化する可能性の高く、病状の急変もある同患者の介護度認定の早期化 　　　　や末期の余命期間については近日中に委員会で正式決定されます。 ７．介護報酬が改定されます。 　　・・・ 平成１８年４月から実施の予定です。 ☆　改正介護保険法の詳細、実施時期等現時点で不明なものがたくさんあります。 　　 これらについては分かり次第このページに掲載いたします。